Safe and secure安心・安全について

お客様のサンフーズジャパンで
あり続けるための、
安心・安全への取り組みを全社で

世界的に「FoodSafetyCulture」（日本語では食品安全文化）の重要性が注目されるなか、食品事業に関わる当社でも率先して、その取り組みの実践につとめています。
具体的には、企業のビジョンと使命について全社でよく理解し、経営者、管理職をはじめ全従業員にいたるまでひとりひとりが、食品安全に対する自らの責任を自覚し、その役割を果たすというものです。
当社が現在進めている、ビジョン実現プロジェクトには、「どこよりも安心安全かつ適正な価格で製品を作る製造能力を高め、その仕組みを確立する」という基本方針があります。
これは、お客様により安心で、おいしい商品をお届けするための大切な考え方です。

私たちはこの基本方針を実現するために、2007年に食品安全マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO22000」の認証を取得いたしました。その後、高まる食品安全への要求を受けて、2025年12月に「FSSC22000」の認証へバージョンアップいたしました。
お客様のご要望やご期待、世界情勢など環境変化も含めたニーズに柔軟に対応するとともに、更なる品質・安全への取り組みを推進してまいります。
お客様からのご要望は日々高くなりますが、要求にお応えするため、経営トップ自ら率先して取り組みに参画し、これからもその歩みを止めることなく、ステップアップしながら、お客様のサンフーズジャパンであり続けるための取り組みを推進してまいります。

また、安心・安全とは従業員の心の安定から生まれると私たちは考えており、2018年から健康経営優良法人として、健康経営に取り組む優良な法人※に認定いただいております。※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する経済産業省所管の制度で、2017年より開始されています。お客様に安心して自社の商品を任せていただけるモノづくりの実現、従業員の皆さんが安心して働ける企業文化の醸成に、サンフーズジャパンはこれからも努力を重ねてまいります。

食品安全・品質基本方針

株式会社サンフーズジャパンは、企業理念に明示する「食を通じてお客様に幸せを与える企業」として、
全てのステークホルダーに信頼され安全で安心していただける高品質な製品を提供するために
以下の食品安全・品質基本方針を定めます。

当社は顧客の要求事項を満たすことはもとより、関連する法令を遵守し、お客様に満足していただける製品を提供いたします。
当社は製品の安全性を確保するために、食品安全、危機管理のみならず食品防御、食品偽装予防の考え方を取り入れます。また、組織内外における情報のタイムリーな収集と確実な伝達を行うことにより、フードチェーンのすべての段階で継続的な改善を図り、お客様との信頼関係を築きます。
当社は食品安全の文化を醸成するために、全従業員に食品安全の重要性を周知し、安全な食品をつくるための知識と製造技術の教育訓練及び人財の育成、力量の向上を推進します。
当社は自然由来の原料を主として事業活動を営む企業として、省エネ設備の導入を推進し、全社から排出される廃棄の削減を実現することで、人類共有の地球環境を守る課題に取組みます。

この食品安全・品質基本方針を基に、
各部門が判定可能な目標の設定を行います。
食品安全・品質マネジメントシステムの継続的改善を行うことで、すべての従業員が目標達成の実現を目指します。

行動規範

私たちは、株式会社サンフーズジャパンが社会から信頼され、持続的に発展していけるよう、以下のとおり、企業活動のあらゆる局面において、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動します。

安全衛生
１）安全で健康的な職場環境を提供します。
２）労働災害および健康被害の防止に努めます。
３）緊急時対応（火災、避難等）の手順を整備し、教育・訓練を実施します。
ビジネス倫理
１）非倫理的なビジネス慣行の禁止 1.贈収賄、横領、背任、腐敗行為、不正な利益供与、キックバックを禁止します。 2.公正かつ透明な取引を行います。 3.利益相反を適切に管理します。 4.マネーロンダリングを防止します。 5.機密情報および個人情報を適切に保護します。２）脱税および不適切な税務行為の禁止 1.虚偽または誤解を招く会計記録の作成を行いません。 2.売上・利益・費用の隠蔽または操作を行いません。 3.架空取引、二重帳簿、裏金の作成を行いません。 4.税務当局への虚偽申告や情報隠蔽を行いません。３）政治的利益および不当な影響力行使の禁止 1.公職者、政党、政治団体への不正な寄付、献金、便益供与を行いません。 2.許認可、規制緩和、契約獲得を目的とした政治的取引を行いません。 3.迂回的な資金提供（第三者、コンサルタント等を介した提供）を行いません。
労働基準・人権１）強制労働の禁止 1.いかなる形態の強制労働、債務労働、人身取引も行いません。 2.身分証明書や旅券の不当な保管を行いません。２）児童労働の禁止 1.法令で定められた最低就業年齢を下回る労働を認めません。 2.若年労働者の安全・健康・教育機会を保護します。３）差別およびハラスメントの禁止 1.採用、昇進、賃金、教育等において差別を行いません。 2.ハラスメント、虐待、威圧的行為を一切認めません。４）結社の自由と団体交渉 1.結社の自由および団体交渉の権利を尊重します。
労働時間・賃金１）労働時間 1.労働時間は法令を遵守し、過度な長時間労働を行いません。 2.適切な休憩および休日を確保します。２）賃金および手当 1.法定最低賃金以上の賃金を支払います。 2.時間外労働に対しては法定割増賃金を支払います。 3.賃金控除は法令に基づく場合のみ行います。
通報および是正１）脱税、政治的不正、非倫理的行為に関して、従業員が安心して相談・通報できる仕組みを整備します。
２）通報者の匿名性・機密性を確保し、報復行為を禁止します。
３）違反が確認された場合は、速やかに調査を行い、是正措置および再発防止策を実施します。
環境１）環境関連法令を遵守します。
２）廃棄物、化学物質、排水・排気を適切に管理します。
３）環境負荷の低減に継続的に取り組みます。
サプライチェーンへの適用当社は、取引先およびサプライヤーに対しても本行動規範の理解と遵守を求めます。
重大な違反が確認された場合は、改善要請・是正計画の策定・フォローアップを行います。
教育・周知１）役員および従業員に対し、本行動規範に関する教育・研修を定期的に実施します。
２）本行動規範は社内外に公開し、理解促進に努めます。
適用範囲と責任１）本行動規範は、当社のすべての役員および従業員に適用されます。
２）経営層は本行動規範の周知、実施、定期的な見直しに責任を負います。
３）本行動規範は、法令改正や事業環境の変化に応じて更新されます。